故人の遺産は，遺言があれば遺言に従い，遺言が無ければ法定相続分又は遺産分割に従い，各々分配していきます。
１ 預貯金
(1) 遺言書がある場合
預貯金口座がある金融機関に，それぞれ必要書類（金融機関により異なります）を添付又は提示して，口座名義の変更手続を採ります。
遺言執行者が定められていれば遺言執行者，遺言執行者が定められていなければ，相続人全員の署名・押印が必要となります（金融機関により区々ではありますが。）。
(2) 遺言書がない場合
遺言書がない場合も，基本的な手続きは，遺言書がある場合と同様です。添付書類として，遺言書と提出するか遺産分割協議書・相続人全員の同意書を提出するかの違いです。
(3) 遺産分割協議前の払い戻し
遺言書がない場合，遺産分割協議にも相応の日数がかかることもあります。そのような場合には，葬儀費用の支払いなどは，被相続人の預金から支払うのが便宜な場合もあります。
金融機関は，遺言書が無く，かつ，遺産分割協議前であっても，法定相続人善人の合意があれば，預貯金の払戻しに応じています。ただ，どの程度の支払いに応じるのか，請求者は相続人全員である必要があるか等は，個々の金融機関により異なります。
２ 不動産
(1) 不動産の分配手続
不動産の分配は，遺言書や遺産分割の内容に従って，相続又は遺贈等を原因とする不動産登記の申請によります。いわゆる，相続登記です。又，場合によっては，市町村役場への届出も必要となります。
申請人は，基本的には，当該不動産を取得する相続人からの単独申請となります。
(2) 相続登記の必要性
相続登記は，必ずしも義務ではないため，絶対にやらなければならない手続ではありません。しかし，相続登記をしておかないと，次のような大変な事態に陥る可能性があります。
①相続した不動産を売却できない
所有権移転登記は，登記簿上の所有者と，これから所有者となろうとする者との共同で行うのが原則です。
相続登記が行われていないと，登記簿上の所有者は故人のままですから，登記申請ができないこととなります。これでは，所有権移転登記を必須とする不動産取引実務では，事実上，不動産の売買ができなくなってしまいます。言い換えると，相続した不動産を売却しようとするならば，どのみち相続登記は必要となります。
②子や孫が大変な目に……
上記①とも関係しますが，右の図を見て下さい。
図の①から⑥は死亡した順序を表します。
例えば，Ａが甲乙の長男で，甲が所有していた不動産の一切を，Ａが相続し管理していたとしましょう。当然，これらはＡの子であるxが相続することとなるわけですが，もし，不動産の登記名義人が，甲のままだったら。
ｘが相続した不動産を，他へ売却しようとした場合，①で述べたとおり，甲名義のままでは売却は適いません。前提として相続登記が必要となります。これを適えるためには，結論から言えば，xは，abcdefを探し出さなければなりませんが，事はそう簡単ではないのです。
x名義に移そうと思った場合，最短でも，甲→Ａ，Ａ→ｘという登記が必要となります。ところが，甲→Ａに写すには，甲の相続について遺産分割協議をしなければなりませんが，甲の相続人は既に全員他界しています。そのため，甲の相続人であるＡＢＣＤを相続したabcdefらの協力が必要となるのです。
もちろん，全員身近に暮らしているならば，大した問題はないのですが，もしかしたらxは，abcdefとは，一度もあったことが無いかもしれません。又，そのうちの何人かは，国外へ行っているかもしれません。
ご自身の子や孫が，このような煩わしさを受けないためにも，相続登記は必要なのです。
３ 株式等
株式等を相続したときは，会社に対して名義書換請求を行います。当該会社が，株主名簿管理人を置いているときは，その株主名簿管理人への名義書換請求を行います。
４ 債務
故人が債務を負っている場合，債務も相続します。もっとも，故人の債務を引き受けない方法もあります。
(1) 債務を引き受けたくない場合
故人の債務を引き受けない方法として，相続放棄と限定承認があります。
限定承認 ※リンク 「限定承認」へ
相続放棄 ※リンク 「相続放棄」へ
(2) 債務を引き受ける場合
住宅ローン等の金融機関の債務を承継する場合，各金融機関へ届け出るとともに，多くの場合，債務引受契約を行うこととなります。
また，これに伴い，不動産に抵当権等が設定されている場合には，相続を原因とする債務者の変更の登記や，債務引受を原因とする変更の登記等が必要となる場合もあります。
５ その他の権利
(1) ゴルフ会員権
人がゴルフ会員であった場合には，ゴルフクラブ運営会社に対し，ゴルフ会員権の名義書換請求を行います。もっとも，規約によっては，相続の対象とならないこともあるので，その場合には，預託金返還請求を行います。
(2) 自動車
遺産として自動車もあれば，運輸局等への名義変更登録手続を行います。又，都道府県の自動車税事務所へ自動車税等について申告又は報告をする必要があります。
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